
クレジットカードを現金化を業者への申し込む場合、ショッピング枠に残高があるカードの用意と、原則本人確認が求められます。
とはいえ、業者に個人情報を渡すことに不安があり、できれば提供を避けたいと考えるかたもいるでしょう。
本人確認不要を謳っている現金化業者もないわけではありません。
ただし、そうした業者への申し込みは避けるべきです。
なぜ本人確認を省略できないのか、その理由を説明します。
現金化業者での手続きで取られるのは、主に購入した商品を売りに出す買取方式と、商品に付随する現金プレゼントという体裁でのキャッシュバック方式の2種類です。
このうち買取方式では、利用者に商品を売った上で買取するという中古品売買が行われることから、現金化業者は古物商許可を得て営業しています。
そして、古物営業法では商品を買取する際、本人確認を行わなければならないことが定められています。
ですから、手続き時の本人確認は、法律上避けることができないものと考えてください。
買取方式での取り引きにもかかわらず、本人確認不要としている業者があれば、自治体から許可を得ずに不法営業をしている可能性が高いでしょう。
商品買取を行わないキャッシュバック方式であれば本人確認不要とも解釈できますが、優良業者であれば不正利用防止の観点から、安全性を考慮して取り引き時に必須としています。
申し込みに利用するクレジットカードが本人名義のものであるか、名義人に無許可でカード利用していないかどうかを確かめる必要があるでしょう。
また、未成年との取り引きは後々保護者が無効手続きを取ることもできますから、損害を被らないために20歳以上であることを取り引き条件としている業者がほとんどです。
身分証から、取り引き可能な年齢に達しているかも確認しています。
本人確認不要の業者の場合、この辺りの安全性への配慮を欠いていることから信頼性が薄れます。
専門業者を利用したクレジットカード現金化の場合、手続きの際には法律で定めれらていることと、トラブルを未然に防ぐことを目的に、本人確認が必要になります。
本人確認不要で違法性がないとしても、安全性への配慮がなされているか疑わしいため、そうした業者とは取り引きすべきではありません。
業者を選ぶ際に、換金率や換金スピードばかり重視しがちです。
本人確認不要ともなれば、より手続きが手軽だと感じてしまうかもしれません。
ですが、信用できる業者かどうかが何よりも重要です。
そのあたりの情報をしっかり調べておくようにしましょう。